組織としての利益相反マネジメントマニュアル

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1. 組織としてのCOIマネジメント体制

1-1. マネジメントの対象

  1. 大学と一定規模の利益関係が存在する企業。大学及び附属病院が実施主体となって受け入れる一定金額を超える収入(ただし、研究の実施に際して企業等から無償提供される薬剤・医療機器等や、研究員受け入れ等に係り支払われる費用等を除く)を伴う、産学連携活動等又は寄附金もしくは組織間連携(包括連携)。
  2. 大学の出資先企業及び大学が株式保有している企業。
  3. 大学意思決定者のCOI。組織的産学連携活動の機関決定の構成員主体である学長や理事等のCOI組織的産学連携活動の相手方である企業等から得る個人的利益

なお、「一定規模の利益関係が存在する企業」「株式保有などの規模」「大学の意思決定者」の具体的な要件や内容は、各大学におけるCOIマネジメントに関する考え方、実施する産学連携活動の規模などを踏まえて、決定する必要があります。

東京医科歯科大学の場合

米国の医学部などが実施している組織としてのCOIマネジメント実施状況を参考にしつつ、大学の決裁権限などを踏まえて、決定しています。

  1. 1企業から大学が得る金額が1億円以上の場合及びジョイントリサーチ(共同研究)講座設置企業。
  2. 学長・理事・病院長。【理由】大学としての意思決定権限を有し、大学経営を担い、大学としての契約締結権限を有する可能性のあることから、対象としている)

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